コロナウイルスによって民泊事業も大打撃

観光庁より住宅宿泊事業（民泊）の廃止理由についての調査結果が公表されました。

対象は2020年9月8日～10月8日の間で廃止届出があったものです。

廃止理由としては

①　「収益が見込めないため」49.1％（前回：7.2％）

②　「旅館業または特区民泊へ転用するため」18％（前回：57.8％）

③　「他の用途へ転用するため」（旅館業・特区民泊を除く）8.3％（前回：2.2％）

だそうです。

しかも、その廃止理由の中でコロナウイルス関連が全体の51.9％で「収益が見込めない

ため」では94.4％がコロナウイルス関連だそうです。

住宅宿泊事業もコロナウイルスの影響をもろに受けていますね。

今後はどのようになっていくのか注視していきたいと思います。

住宅宿泊事業の合法的な民泊には『民泊新法』『旅館業法』『特区民泊』の

３種類があります。

大きな違いとしては、年間営業日数や最低宿泊日数となります。

○『民法新法』……180日以内

○『旅館業法』……制限なし

○『特区民泊』……制限なし

○『民法新法』……制限なし

○『旅館業法』……制限なし

○『特区民泊』……2泊3日以上　※従来は6泊7日以上だったが緩和されました。

その他にも申請方法や消防設備、管理業者への委託義務なども各民泊で異なります。