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2020年11月09日
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コロナウイルスによって民泊事業も大打撃

観光庁より住宅宿泊事業(民泊)の廃止理由についての調査結果が公表されました。

対象は2020年9月8日~10月8日の間で廃止届出があったものです。

コロナ関連が51.9%

廃止理由としては

① 「収益が見込めないため」49.1%(前回:7.2%)

② 「旅館業または特区民泊へ転用するため」18%(前回:57.8%)

③ 「他の用途へ転用するため」(旅館業・特区民泊を除く)8.3%(前回:2.2%)

だそうです。

しかも、その廃止理由の中でコロナウイルス関連が全体の51.9%で「収益が見込めない

ため」では94.4%がコロナウイルス関連だそうです。

住宅宿泊事業もコロナウイルスの影響をもろに受けていますね。

今後はどのようになっていくのか注視していきたいと思います。

ちなみに

住宅宿泊事業の合法的な民泊には『民泊新法』『旅館業法』『特区民泊』の

3種類があります。

大きな違いとしては、年間営業日数や最低宿泊日数となります。

年間営業日数

○『民法新法』……180日以内

○『旅館業法』……制限なし

○『特区民泊』……制限なし

最低宿泊日数

○『民法新法』……制限なし

○『旅館業法』……制限なし

○『特区民泊』……2泊3日以上 ※従来は6泊7日以上だったが緩和されました。

 

その他にも申請方法や消防設備、管理業者への委託義務なども各民泊で異なります。

この記事を書いた人
大宮 典剛 オオミヤ ノリタカ
大宮 典剛
生まれは福岡、育ちは埼玉、仕事で東京→千葉→栃木と転々としましたが、ようやく腰を落ち着けたのがこの江戸川区葛西の地。 成人~中学生までの子供を持つパパ&おじいちゃんとして、江戸川区の子育てに関する事から葛西・西葛西のスーパー事情まで何でも聞いてください。たくさんの情報をお伝えいたします。
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