警戒される『貸家バブル』

その建設は本当に相続対策ですか？

『相続税対策でアパートの建替えを…』

『建物建てるなら金利の低い今が…』

なんていう声が最近オーナー様宅にお邪魔すると耳にします。

先日、新聞などでも取り上げられていましたが、2016年のアパートなどの貸家の着工数が前年比10.5％増で8年ぶりに40万戸台となりました。

これだけの増加に繋がったのも、2015年の相続税の課税対象拡大によって新たに納税義務を生じた人が増えたことで、土地を所有している方が節税目的のアパート建築によるものが影響しているようです。

また日銀のマイナス金利政策によって金融機関が賃貸住宅の建設資金として低金利で個人に融資する『アパートローンに』に積極的な姿勢を強めているのが追い風になっています。

『地』の不動産会社に相談を！

不動産賃貸も貸し手と借り手、需要と供給があって成り立っています。

現在、人口は減少傾向にあり、国内の世帯数は2019年をピークに減少に転じると見られています。にもかかわらずこのまま貸家が増加すると潜在需要を上回る可能性があると内閣府のリポートでも指摘されています。今後供給過剰になれば、建物の空き部屋が増え、オーナーが家賃収入でのローン返済が負担になる事も考えられます。

江戸川区もここ数年、分譲マンションや一戸建ての人気が上向きで、賃貸市況は私が不動産業界に飛び込んだ10年前と比べて供給過剰の方向に向かっているように感じます。

新築アパート建設が反対！！というわけではなく、市場調査もせず土地の所有者に貸家建設を持ちかける業者も増えているようなので、まずはそのエリアをより把握している不動産会社に相談することがオススメです。オーナー様の事をしっかりと考えてくれる不動産会社は皆さんの地元に必ずいるはずです。