消費税増税にも負けない賃貸経営　①

2019年10月1日より消費税が8％から10％に増税されました。

消費の冷え込みを抑えるために食品や新聞などは軽減税率制度で8％に据え置かれたり、

キャッシュレス決済した商品などは原則5％ポイント還元する制度など導入されますが、

全体的には節約志向が強まりそうな気がします。

一般消費が冷え込めば、今以上に引っ越しや住み替えなども少なくなるのでは…。

住宅用の不動産オーナーの賃貸経営にも影響してくることが考えられます。

現在支払っている管理手数料やリフォームなどの修繕費用、支払う場合の振込手数料など

にも消費税がかかっています。

一般事業者の場合は増税に関しては影響をほとんど受けません。

消費税は消費者が支払うものなので影響を受けるのは消費者です。

住宅用の不動産オーナーの場合は、家賃は非課税であるため、入居者から消費税は

払われませんし、修繕費用などの経費に係る消費税が増税されるので影響してきます。

だからと言って消費税が上がるから家賃も上げよう！なんてことをされたら、

入居者に退去されてしまう可能性もあるから困ってしまいます。

ではどのように今後賃貸経営をしていけばよいのでしょうか？

次回のブログでお伝えしていきます。