消費者の高まる防災意識

不動産情報サービスのアットホーム㈱の『消費者と不動産会社に聞いた！

住まいの防災意識に関する調査』の結果をもとにお伝えいたします。

賃貸物件に住む20～50歳代の男女416名を対象にアンケートを実施したそうです。

地震や台風など災害の多かった2018年～2019年にかけて70.0％の方が

「防災意識が高まった」と回答されています。

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で作られている「ハザードマップ」

を「知っている」と回答された方が82.5％おり、年代別でみると40歳代が87.5％で

最多となったそうです。

「見たことがある」と回答された方は75.5％で、年代別では50歳代が85.7％、

20歳代は76.0％だったそうです。

「次の住まいを探す際に防災を意識して探すか？」との質問では、75.5％の方が

「意識する」と回答し、条件として「築年数10年以内」「鉄筋系」「3階以上」の

3項目に回答が集まったそうです。

設備では1位が「免震構造」2位が「雨戸・シャッター」3位が「自動火災報知設備」

などの回答だったそうです。

以前の内見時のチェックポイントと少し変わってきたように感じます。

是非参考にしてください。

より詳細を知りたい方は江戸川区ホームページをご覧ください。

・浸水の深さや時間を表す　ハザードマップ

・広域避難の情報と避難のタイミング

・わが家の広域避難計画